やまもと　家族の笑顔　税理士事務所

基本報酬(税抜）

4,000万円未満　                        200,000円
4,000万円以上 5,000万円未満　300,000円
5,000万円以上 6,000万円未満　350,000円
6,000万円以上 7,000万円未満　400,000円
7,000万円以上 8,000万円未満　450,000円
8,000万円以上 9,000万円未満　500,000円
9,000万円以上 1億円未満　　   550,000円
1億円以上 1億5,000万円未満　 750,000円
1億5,000万円以上 2億円未満 　950,000円
2億円以上 2億5,000万円未満  1,200,000円
2億5,000万円以上 3億未満     1,500,000円
3億円以上 4億円未満　          2,000,000円
4億円以上 5億円未満　          2,500,000円
5億円以上　　　　　　　 　別途見積り

加算報酬
相続人加算：2人目以降1名につき基本報酬の10％
土地（路線価方式）1利用区分ごと：50,000円
土地（倍率方式）1筆ごと：10,000円
特定路線価・個別評価申請：55,000円／1評価単位
非上場株式 1社ごと：150,000円～
急ぎ対応：3か月以内30％加算
　　　　　1か月以内50%加算
書面添付制度：1億円以下...10万円
　　　　　　　2億円以下...20万円
　　　　　　　3億円以下...30万円
　　　　　　　3億円超…別途試算
その他
預金移動調査：55,000円～
未分割申告後の修正申告等：110,000円～
農地等・自社株式の納税猶予特例：550,000円～
延納申請：220,000円～
物納申請：物納額の1％～（最低550,000円）

オプション
税務調査立会い：110,000円～
準確定申告：別途見積り
二次相続シミュレーション：55,000円～

料金に含まれるもの　初回面談　必要資料のご案内　財産評価および相続税額の計算　申告書作成　申告内容のご説明　電子申告又は提出用書類の作成

料金に含まれないもの　特定路線価申請　個別評価申請　書面添付　税務調査立会い　延納・物納申請　準確定申告　登記、戸籍収集、金融機関残高証明取得等の代行実費　提携士業報酬、公証人手数料等

※※ご留意事項※※
・相続税申告報酬は、遺産総額、土地の利用区分数、非上場株式の有無、相続人の人数、資料収集状況等により決定いたします。
・ご依頼前に業務範囲とお見積額をご説明し、ご了解いただいた内容以外の追加業務は、事前のご説明なく進めることはありません。 

・租税回避を目的とする不自然な分割や、実態に合わない名義整理等を前提とするご依頼はお受けできません。

やまもと家族の笑顔税理士事務所では、相続や生前対策について「あとでいくらかかるのかわからない」というご不安をなくすため、できる限り料金を明確にご案内しています。

相続の生前対策は、単に相続税を試算するだけでなく、ご家族の状況、財産の内容、土地の使い方、今後の贈与や遺言の方向性などを整理しながら、「何を・どの順番で・どこまで進めるか」を設計していく業務です。

ですので、当事務所では、初回相談 → 簡易シミュレーション → 生前対策コンサルティング → 実行支援　という形で、業務の範囲ごとに料金を分け、事前にご説明したうえで進めています。

1. 初回相談（不安の整理、概況ヒアリング、必要資料の案内）

• 60分：無料
• 90分：11,000円（税込）
  ※初回無料の範囲を超える場合のみ
  

2. 相続税シミュレーション（概算把握、概算路線価、預貯金・有価証券・保険の概算集計など）

• 33,000円（税込）
  内容：概算財産整理、概算相続税額、現状の課題整理
  前提：固定資産税課税明細、預貯金概算、証券概算、保険金額等に基づく簡易試算
  除外：小規模宅地等の特例の適用可否アドバイス、二次相続比較、簡易土地評価
  
  
• 
  

3. 生前対策コンサルティング基本報酬（現状分析、課題抽出、複数案比較、実行優先順位づけ）

ライトプラン　遺産総額1億円未満：220,000円（税込）～

スタンダードプラン　1億円以上3億円未満：440,000円（税込）～

プレミアムプラン　3億円以上5億円未満：1,320,000円（税込）～　　※5億円以上は個別見積り

節税見積額の20％と各種プランとのいずれか高い金額になります。

※ 加算報酬

• 土地評価加算：1利用区分ごと 22,000円（税込）
• 貸宅地・貸家建付地・借地権など検討要素が強い土地：1区分ごと 33,000円（税込）
• 非上場株式：1社ごと 110,000円（税込）～
• 相続人が2名を超える場合：1名ごと 22,000円（税込）
• 海外資産：別途見積り
• 名義預金・生前贈与履歴の精査が必要な場合：55,000円（税込）～
• 二次相続比較シミュレーション：55,000円（税込）
• 納税資金対策レポート：55,000円（税込）
• 遺産分割シナリオ比較（2案目以降）：1案ごと33,000円（税込）

４. 実行支援報酬

• 生前贈与実行支援：55,000円（税込）～
• 贈与税申告：別途報酬表
• 遺言作成に関する税務・設計支援：110,000円（税込）～
• 生命保険活用の設計支援：55,000円（税込）～
• 不動産組換え・法人活用の税務シミュレーション：110,000円（税込）～
• 家族会議同席・議事整理：1回 55,000円（税込）
• 提携士業との連携窓口業務：案件ごと33,000円（税込）～

※※生前対策コンサルティングをご依頼いただき、将来相続税申告も当事務所にご依頼いただいた場合には、

生前対策基本報酬の50％を、相続税申告報酬から控除 いたします。

※※※ご注意※※※

料金に含まれるもの：初回ヒアリング 　財産概況の整理 　相続税の概算試算 　生前対策案のご提案 　ご説明面談1回 　簡易レポートの作成

料金に含まれないもの：詳細土地評価 　非上場株式評価 　税務申告書の作成提出 　遺言書作成　登記、信託契約書、公正証書作成費用 　提携士業報酬、公証人手数料、登録免許税、不動産鑑定費用等の実費

ご留意事項

• 料金は財産の種類、件数、資料の整備状況、ご家族構成等により加算又は個別見積りとなる場合があります。
• 生前対策は、税額の多寡のみを目的とするものではなく、ご家族の意向、納税資金、分割のしやすさ、二次相続まで含めて総合的に設計します。
• 租税回避を目的とするご相談、不自然な名義変更その他税務リスクの高いご提案はお引き受けできません。
• 初回面談後に、業務範囲と料金を書面で明示し、ご納得いただいたうえで着手します。      

1. 基本報酬（現金・預貯金・上場株式など比較的簡易な財産）
300万円以下　33,000円
500万円以下　44,000円
1,000万円以下　66,000円
1,500万円以下　88,000円
2,000万円以下　110,000円
3,000万円以下　132,000円
5,000万円以下　165,000円
5,000万円超　個別見積り

2. 財産評価加算
土地（倍率方式）1利用区分ごと　11,000円
土地（路線価方式）1利用区分ごと　66,000円
上場株式・投資信託等（5銘柄まで）　22,000円
上場株式等 6銘柄目以降 1銘柄ごと　5,500円
非上場株式 1社ごと　132,000円～
未上場出資・持分・評価難易度の高い財産　個別見積り

3. 特例・制度適用加算
相続時精算課税の適用　44,000円
贈与税の配偶者控除の適用　33,000円
住宅取得等資金の非課税の適用　44,000円
複数の特例を併用する場合　66,000円～
過年度から継続する相続時精算課税贈与の管理が必要な場合　22,000円～

4. 追加加算
受贈者が複数人である場合 1名追加ごと　22,000円
贈与者・受贈者双方の戸籍・関係資料の確認が複雑な場合　11,000円～
申告期限まで3か月未満のご依頼　報酬総額の20％加算
申告期限まで1か月未満のご依頼　報酬総額の30％加算
税務署対応、照会対応が発生した場合　別途見積り
書面添付　33,000円～

5. 実行支援・関連業務（別途）
贈与契約書作成支援　22,000円～
定期贈与・連年贈与リスクの確認メモ作成　22,000円～
贈与後の相続対策シミュレーション　55,000円～
生前対策コンサルティングへの移行　別途報酬表による

※※御注意※※
料金に含まれるもの　贈与税申告の要否確認　必要資料のご案内　申告書作成　税額計算　電子申告又は提出用書類作成
申告内容のご説明　
料金に含まれないもの　土地・非上場株式等の特殊評価　相続対策全体のコンサルティング　贈与契約書作成
戸籍・登記簿・評価証明書等の取得実費　税務署対応、修正申告・更正の請求　提携士業報酬、公証人手数料等　

ご留意事項
・上記料金は目安であり、財産の種類、件数、資料の整備状況、申告期限までの残期間等により加算又は個別見積りとなる場合があります。
・相続時精算課税、配偶者控除、住宅取得等資金の非課税などの制度適用には、要件確認と追加資料が必要となるため、上記別途加算報酬を頂戴しております。
・将来の相続税への影響や生前贈与全体の設計については、申告書作成業務とは別に、生前対策コンサルティングとして承ります。
・租税回避を目的とする名義変更や、実質に合わない形式的契約を前提とするご依頼はお受けできません。

現在、会計事務所のサービスは二極化しています。

一つは、税務申告書を作成することを主な目的とした、記帳代行（会計帳簿の作成）を中心とした会計処理だけを行うサービスです。もう一つは、税務申告書の作成はもちろんのこと、経営者がタイムリーに業績を確認できるようにすることを目的とした、黒字決算につながる業績管理体制の構築を支援するサービスです。
前者のサービスを中心とした会計事務所の料金は比較的安価です。しかし、そのサービスだけでは、経済環境が厳しい現在、企業の健全な発展は難しくなります。

当事務所は、前者のサービスは行っていません。企業の発展につながる経営者に役立つ情報の提供が可能な後者のサービスを中心に業務を行っています。

なお、当事務所とご契約いただき、かつTKC自計化システムを導入いただいたお客様に限り、特別価格でホームページの作成を支援します。

▲ 戻る