| 事務所名 | やまもと 家族の笑顔 税理士事務所 |
|---|---|
| 所長名 | 山本 佳子 |
| 所在地 | 〒112-0001 東京都文京区白山4-33-21 ライオンズマンション白山1004 |
| 電話番号 | 03-6820-6154 |
| 業務内容 | 相続関係 ・相続税申告 ・生前対策コンサルティング ・遺言、相続執行業務 ・相続手続き業務 法人税関係 ・創業・独立の支援 ・税務・会計・決算に関する業務 ・税務申告書への書面添付 ・自計化システムの導入支援 ・経営計画の策定支援 その他 ・事業承継対策 ・税務調査の立会い ・保険指導 ・経営相談等 |
東京税理士会
相続税申告プラン
・相続税申告書作成・提出
・税務アドバイス(特例適応の可否など)
・相続税額シュミレーション
・財産一覧表作成
遺産総額 報酬金額(税抜)
〜4,000万円 200,000
〜4,000万円〜5,000万円 300,000
〜5,000万円〜6,000万円 350,000
〜6,000万円〜7,000万円 400,000
〜7,000万円〜8,000万円 450,000
〜8,000万円〜9,000万円 500,000
〜9,000万円〜1億円 550,000
1億〜1.5億円 750,000
1.5億〜2億円 950,000
2億〜2.5億円 1,200,000
2.5億〜3億円 1,500,000
3億〜4億円 2,000,000
4億〜5億円 2,500,000
5億円以上 別途見積
| 相続人加算 (2人目以降/1人あたり) | 基本報酬10%×(相続人-1人) |
| 土地評価 (1利用区分/箇所あたり) | 5万円 |
| 非上場株式 (1社/1銘柄あたり) | 15万円~(会社規模による) |
| 申告期限間近 (急ぎ対応) | 3か月以内30%加算 |
| 書面添付制度 | 10万円 |
| その他特殊事項 | 話し合いにより決定 |
やまもと家族の笑顔税理士事務所では、相続や生前対策について「あとでいくらかかるのかわからない」というご不安をなくすため、できる限り料金を明確にご案内しています。
相続の生前対策は、単に相続税を試算するだけでなく、ご家族の状況、財産の内容、土地の使い方、今後の贈与や遺言の方向性などを整理しながら、「何を・どの順番で・どこまで進めるか」を設計していく業務です。
ですので、当事務所では、初回相談 → 簡易シミュレーション → 生前対策コンサルティング → 実行支援 という形で、業務の範囲ごとに料金を分け、事前にご説明したうえで進めています。
1. 初回相談(不安の整理、概況ヒアリング、必要資料の案内)
2. 相続税シミュレーション(概算把握、概算路線価、預貯金・有価証券・保険の概算集計など)
3. 生前対策コンサルティング基本報酬(現状分析、課題抽出、複数案比較、実行優先順位づけ)
ライトプラン 遺産総額1億円未満:220,000円(税込)~
スタンダードプラン 1億円以上3億円未満:440,000円(税込)~
プレミアムプラン 3億円以上5億円未満:1,320,000円(税込)~ ※5億円以上は個別見積り
※ 加算報酬
4. 実行支援報酬
※※生前対策コンサルティングをご依頼いただき、将来相続税申告も当事務所にご依頼いただいた場合には、
生前対策基本報酬の50%を、相続税申告報酬から控除 いたします。
※※※ご注意※※※
料金に含まれるもの:初回ヒアリング 財産概況の整理 相続税の概算試算 生前対策案のご提案 ご説明面談1回 簡易レポートの作成
料金に含まれないもの:詳細土地評価 非上場株式評価 税務申告書の作成提出 遺言書作成 登記、信託契約書、公正証書作成費用 提携士業報酬、公証人手数料、登録免許税、不動産鑑定費用等の実費
ご留意事項
| 1. 譲渡価額別 基本報酬 | ||
| 区分(売却金額) | 報酬標準額 | 詳細内容 |
| 土地のみ | 65,000円 | 取得費判明・単純な土地売却 |
| 1,000万円未満 | 100,000円 | 住宅・土地・マンション等 |
| 3,000万円未満 | 150,000円 | 一般的な居住用不動産の売却 |
| 5,000万円未満 | 180,000円 | 中規模不動産 |
| 1億円未満 | 300,000円 | 高額不動産 |
| 1億円以上 | 350,000円~ | 大規模・複数物件(0.5%) |
| 2. 優遇措置・特例適用の加算報酬 | ||
| 特例・優遇措置の区分 | 報酬の目安 (加算額) | 備考 |
| 居住用財産の3,000万円控除 | 30,000円 〜 55,000円 | 要件確認の難易度で変動 |
| 空き家譲渡の3,000万円控除 | 40,000円 〜 100,000円 | 自治体の確認書類等が必要 |
| 居住用財産の買換え特例 | 30,000円 〜 110,000円 | 譲渡と取得の両方の計算が必要 |
| 収用等の5,000万円控除 | 50,000円 〜 110,000円 | 公共事業等による立ち退き |
| 相続財産の取得費加算 | 20,000円 〜 110,000円 | 相続税申告書との連動 |
| 譲渡損失の損益通算・繰越控除 | 30,000円 〜 77,000円 | 売却損の他所得との相殺 |
| 3. 特殊事情による加算・調整 | ||
| 特殊事情の区分 | 報酬の目安 | 計算方法・備考 |
| 共有名義(2人目以降) | 基本報酬の10% 〜 95% | 1人増すごとに一定率を乗じる |
| 取得費不明の調査 | 50,000円 | 古い通帳や資料からの推計計算 |
| 増改築領収書の集計 | 8,250円 〜 32,512円 | 領収書1枚あたりの単価設定あり |
| 住民票がない等の調査 | 14,850円 〜 33,000円 | 居住実態の証明書類作成など |
| 急務加算(期限間近) | 総額の30% 〜 50%増 | 2月や3月からの急ぎ依頼 |
現在、会計事務所のサービスは二極化しています。
一つは、税務申告書を作成することを主な目的とした、記帳代行(会計帳簿の作成)を中心とした会計処理だけを行うサービスです。もう一つは、税務申告書の作成はもちろんのこと、経営者がタイムリーに業績を確認できるようにすることを目的とした、黒字決算につながる業績管理体制の構築を支援するサービスです。
前者のサービスを中心とした会計事務所の料金は比較的安価です。しかし、そのサービスだけでは、経済環境が厳しい現在、企業の健全な発展は難しくなります。
当事務所は、前者のサービスは行っていません。企業の発展につながる経営者に役立つ情報の提供が可能な後者のサービスを中心に業務を行っています。
なお、当事務所とご契約いただき、かつTKC自計化システムを導入いただいたお客様に限り、特別価格でホームページの作成を支援します。
法人のお客様
月額16,500円(税)~
決算料5か月分~